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家畜埋却で自衛隊増員へ=菅首相、地元首長と懇談(時事通信)

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で同県を視察した菅直人首相が東国原英夫知事や被害を受けた5市5町の首長と行った12日の懇談で、家畜埋却や消毒などの作業に従事している自衛隊員を増員する方向で検討することが決まった。また、知事らは、国による農家への全額補償などについても要望。菅首相は「しっかり対応したい」と強調した。
 自衛隊員は現在約270人で地元関係者と協力して作業に従事しているが、感染拡大で作業の人員が不足している。必要な増員数を地元側がまとめ、正式に要望を提出することとなった。 

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<普天間問題>鳩山首相が陳謝、続投表明…記者会見(毎日新聞)

 鳩山首相は28日夜、首相官邸で記者会見し、普天間移設問題について「県外に移せないか、徳之島、全国の他の地域で負担を引き受けていただけないか、私なりに一生懸命努力した。申し訳ない思いでいっぱいだ。私自身の言葉を守れず、沖縄県民の期待を裏切り心よりおわびしたい」と述べ陳謝した。

 首相はそのうえで「当初思い描いていた抜本的な負担軽減には小さな一歩、半歩に過ぎないかもしれないが、この一歩を出発点に今後も粘り強く基地問題の解決に取り組むのが使命だ」と述べ、今後も首相の職務を続けることを明言した。

 福島消費者・少子化担当相の罷免に関しては「罷免せざるを得なかったのは申し訳ない。罷免せざるを得ず、慚愧(ざんき)に堪えない思いだ」と述べ、社民党にも陳謝。連立政権の枠組みについては「(民主、社民、国民新の)連立3党の維持はこれからも努めてまいりたい」と語り、連立の枠組み維持を呼びかけた。

 県外移設を検討した理由として、首相は沖縄県に負担が偏っていることを踏まえ、「新政権の責務として大きな転換を図れないか真剣に検討した」と説明。しかし、結果として県内移設になったことについて、北朝鮮など東アジアの不安定要因が残っていることや、「大きな問題は海兵隊の一体運用だった。一体として本土に移す選択肢はなかった」と説明した。【田中成之】

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機密費使途、前任者から説明受けず=政府答弁書で官房長官(時事通信)

 政府は25日午前の閣議で、平野博文官房長官が官房機密費(内閣官房報償費)の過去の具体的な使途について「説明を受けたことがない」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。平野長官は鳩山政権発足の際、河村建夫前官房長官から事務の引き継ぎを受けている。 

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<ニュースなことば>口蹄疫とは(毎日新聞)

 ◇口蹄疫

 牛や豚のような前後の足の指が2本、4本と偶数の動物(偶蹄類)に感染するウイルス性の伝染病。口の周辺やひづめに水ぶくれができる。発熱や多量のよだれ、食欲減退などの症状が出て衰弱する。感染力が極めて強く、水ぶくれの液や排せつ物に含まれるウイルスに触れると感染する。人にはうつらず、感染した動物の肉や乳を口にしても感染しない。家畜の安全基準を決める国際機関「国際獣疫事務局(OIE)」によると、口蹄疫ウイルスがない「清浄国」は約50カ国。日本は00年に発生後、半年ほどで制圧に成功し、清浄国に復帰していた。

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JR総連、JR東労組には革マルが相当浸透と政府答弁書 民主党はJR総連候補を公認(産経新聞)

 政府は11日の閣議で、多数の刑事事件を起こしている左翼過激派、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)の活動について「全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)および東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とする答弁書を決定した。

 自民党の佐藤勉衆院議員の質問主意書に答えた。

 民主党は今年3月、夏の参院選の比例代表候補として、JR総連の組織内候補でJR総連政策調査部長、JR東労組中央本部政策調査部長などを歴任した田城(たしろ)郁(かおる)氏を公認している。

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