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<名古屋市長>自転車で町へ 議会リコールの受任者募る(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長の支援団体は27日、市議会の解散請求(リコール)署名を集める受任者を募る活動を本格的に始めた。河村市長も得意の「自転車街宣」で協力を求めた。

 支援団体は5月までに受任者5000人を集め、署名活動に踏み切ることを目指す。中区栄では、支援者らが道行く人に受任者登録書への記入を求め「知り合いを紹介してほしい」と呼び掛けた。自転車で駆け付けた市長は「減税が1年で終わりでは八百長だ。議会は市民の縮図になっていない。皆さんに立ち上がってもらいたい」と訴えたが、市民の反応は今ひとつだった。

 市議会は09年12月、市長が提出した市民税減税条例を認めたが、2月定例会では「10年度予算に市民サービス低下がみられ、不景気の中で減税するのは難しい」として減税を10年度限りとする条例に改正した。【丸山進】

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傷害を傷害致死に切り替え 裁判員裁判に 東京・江戸川の長男虐待死(産経新聞)

 東京都江戸川区の小学1年、岡本海渡(かいと)君=当時(7)=が両親から虐待を受け、死亡したとされる事件で、東京地検は25日、海渡君に暴行を加え、けがを負わせたとして傷害罪で起訴していた継父で電気工、岡本健二(31)と母親の無職、千草(23)の両被告について、罪名を傷害致死罪に切り替える訴因変更を東京地裁に請求した。裁判員裁判の対象となる。

 訴因変更について、東京地検特別公判部は「医師の意見を聞くなど暴行と死亡の因果関係を捜査した結果、責任を問えると判断した」と説明している。

 両被告は傷害容疑で逮捕され、傷害致死容疑で送検されたが、東京地検は当初、傷害致死罪の適用を見送っていた。

 訴因を変更した起訴状によると、両被告は今年1月23日午後8時ごろ、東京都江戸川区の自宅で、海渡君のほおを何度も平手でたたいた上で、殴るけるの暴行を加えて転倒させたまま意識を失わせ、吐いたものをのどに詰まらせたことによる肺炎で翌24日、搬送先の病院で死亡させたとしている。

 健二被告は静岡県磐田市の会社役員宅に侵入し、役員の妻を縛って刃物を突きつけて現金約1100万円を奪ったとして、強盗罪などでも起訴されている。

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<亀井担当相>郵政改革案「首相が了承したから発表した」(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相と原口一博総務相が24日発表した貯金や保険の限度額引き上げなどの郵政改革案に対し、鳩山由紀夫首相らが修正を示唆したことについて、亀井担当相は25日、「首相と話をして了承されたから発表した。もう決めていることだ」と反論した。東京都内で記者団の質問に対し答えた。

 亀井担当相は「私は鳩山内閣の一員だから、総理の意に反した発表なんかしない」と強調。鳩山首相の発言について、閣議決定はしていないとの事実を述べたに過ぎないとの認識を示した。ただし「閣僚であろうと誰であろうと、どんどん意見を聞かせてもらう。それは当たり前の話」とも述べ、修正の可能性には含みを残した。

 原口総務相も25日、限度額引き上げについて「変えることもあり得る。案がなければ、議論もできない」と説明した。一方、亀井担当相が24日の会見で実施を「当然」と発言した日本郵政グループの金融2社に対する消費税減免については「税調で議論すべきこと」と述べ、決定事項ではないとの認識を示した。【宇都宮裕一、望月麻紀】

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国民新党が敏いとう氏擁立(産経新聞)

 国民新党の亀井静香代表は25日の記者会見で、夏の参院選比例代表に歌謡グループ「敏いとうとハッピー&ブルー」のリーダー、敏いとう氏(70)=本名伊藤敏=を擁立すると発表した。「敏いとうとハッピー&ブルー」は昭和46年結成。「わたし祈ってます」「よせばいいのに」などのヒット曲で知られる。

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「たまゆら」運営法人の認証取り消し=理事長ら起訴受け-群馬県(時事通信)

 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で昨年3月、入所者10人が死亡した火災で、同県は18日、施設を運営するNPO法人「彩経会」について、NPO法人認証を取り消したと発表した。
 火災で、火元近くにいた1人を除く9人を死亡させたとして、理事長の高桑五郎被告ら2人が今月3日に業務上過失致死罪で起訴されたことなどを受けた処分。 

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邦夫新党「連携ない」 首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日朝、自民党の鳩山邦夫元総務相が新党結成の意向を表明したことについて、「弟は弟。自民党の中の話だ。他党のことで私がどうこう申し上げるものはない。連携するつもりもない」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

 邦夫氏は14日朝、フジテレビの番組で、「新党旗揚げの覚悟はできている。与謝野(馨元財務相)さん、舛添(要一前厚生労働相)さんらが一緒にやれるよう、私は(幕末に薩長連合を成功させた)坂本龍馬をやりたい」と語った。

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学士院賞に11人=山中教授らは恩賜賞も(時事通信)

 日本学士院(久保正彰院長)は12日、学術分野での優れた研究業績に対して贈る日本学士院賞の2010年度受賞者に、能楽史研究を発展させた表章・法政大名誉教授(82)、人工多能性幹細胞(iPS細胞)研究の第一人者である山中伸弥・京都大教授(47)ら11人を内定した。表、山中両氏には併せて恩賜賞を贈る。
 自然保護分野を対象にしたエジンバラ公賞には、西平守孝・海洋博覧会記念公園管理財団参与(70)を選んだ。授賞式は6月に東京で行う。 

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「なぜ自分のところにだけ」 強制執行に ホリエモン憤慨(J-CASTニュース)

 六本木ヒルズに住む元ライブドア社長の堀江貴文さんが東京地裁の強制執行を受けた。堀江さんに対して損害賠償請求訴訟を起こしている株主たちの申し立てによるものだが、堀江さんは「お金を支払う意思を示しているのに強制執行するのは嫌がらせだ」と反発している。

 強制執行が行われたのは2010年3月10日。東京地裁の執行官らが東京・六本木ヒルズにある堀江さんの自宅を訪れ、ゴルフバッグや大型テレビ、沖縄三線(さんしん)など5点を差し押さえた。全部で評価額は約33万円だ。

■合い鍵を作って部屋に入った

 このときの様子を堀江さんは11日放送の番組「情報ライブ ミヤネ屋」(読売テレビ)で、

  「お昼ご飯から帰ってきたら、知らない男たちが5、6人、家にいて、『誰だ、この人たちは!』とびっくりした」

と説明した。堀江さんによれば、執行官たちは鍵職人も連れてきていて、合い鍵を作って部屋に入ったという。

 ゴルフバッグなどには差押の紙が貼られ、自由に処分することができなくなる。何もしなければ1カ月ほどで競売(オークション)にかけられるが、執行停止を申し立てる予定なので、「たぶん競売されることはないと思う」(堀江さん)という。

 今回の強制執行は、2009年5月に出た東京地裁判決にもとづくものだ。ライブドア事件で株価下落の損害を受けたと主張する株主たちに対して、堀江さんら旧経営陣と会社(現LDH)が約76億円の賠償金を支払うことを命じる内容。訴訟はまだ東京高裁で争われている最中だが、判決確定前でも仮に強制執行できる「仮執行宣言」が付いていたため、原告の一部(債権総額約800万円)が執行を申し立てたのだ。

 つまり、法的には問題ない手続きだが、堀江さんは憤慨している。LDHなどほかにも被告はいるのに、なぜ自分のところにだけ強制執行するのかというのだ。堀江さんはブログで

  「確実に債権を回収しようと思えばLDHに行くのが一番効率が良い。だって営業もしてるんだし800万円くらいは余裕で回収できるでしょう。敢えて私の所に来たのは一つは嫌がらせでしょう」

と不満をぶつけた。

■「うちなんか捜索してもたいしたものは出てこない」

 堀江さんはLDHからも損害賠償請求訴訟を起こされたが、208億円分の資産を支払うことで和解しており、「私のこれまでの民事訴訟分をLDHが代わって支払うことで合意している」という。堀江さんは「ミヤネ屋」のなかで、

  「私は208億円を払ってほとんどスッカラカンになっている。うちなんか捜索してもたいしたものも出てこないので、あまり手荒なことはやらないでほしい」

と顔をしかめた。「ミヤネ屋」では、強制執行に立ち会ったという原告側弁護士の

  「堀江氏がマスコミに出ることが多く、原告の中で被害者が忘れ去られているのではという思いがあります。原告としても堀江氏に対する責任の追及をしてほしいということです」

というコメントも紹介された。宮根誠司キャスターが「これについてどう思うか」とたずねると、堀江さんは

  「私は刑事裁判を最高裁で争っている状況なので、忘れたなんてことは絶対ありえない。テレビに出ているのは、日々の生活費の足しであったり、新しい事業のための一つの投資みたいなもの。『仕事をするな』と言われるのもどうかと思う」

と反論。そのうえで、

  「私は別に逃げも隠れもしないし、無駄遣いしてお金が散逸することもない。ライブドアもきちんと営業活動をしていてお金もたくさんあるので、(強制執行のような)手荒な手法でなくても大丈夫ですよ、というメッセージだけは伝えたい」

と訴えていた。


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借金返済「待ってほしい」=事件前、上田容疑者が運転手に-同居男証言・鳥取不審死(時事通信)

 鳥取県の男性不審死で、トラック運転手矢部和実さん=当時(47)=殺害容疑で再逮捕された元スナック従業員上田美由紀容疑者(36)が、事件数日前に矢部さんから借金返済を求められ、「待ってほしい」と伝えていたことが4日、分かった。上田容疑者と同居していた男(46)=詐欺罪などで起訴=が弁護人に話しているという。
 鳥取署捜査本部は動機について、上田容疑者が生活費名目で矢部さんから借りた270万円の返済をめぐるトラブルとみて、詳しく調べている。捜査関係者によると、上田容疑者は認否を含めて黙秘している状態という。
 上田容疑者は昨年4月4日、矢部さんに睡眠導入剤を飲ませた上、同県北栄町の日本海で水死させ殺害したとされる。
 弁護人によると、男は事件の数日前、上田容疑者と一緒に矢部さんと会った。その際、同容疑者は矢部さんに借金の全額返済を求められたが、「待ってほしい」などと答えていたという。 

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捜査情報漏らし金品受領の疑い=奈良県警、警部補ら捜査-退職願提出、近く処分(時事通信)

 奈良県警で暴力団捜査を担当していた捜査員2人が、暴力団側に捜査情報を提供し、見返りに金品を受け取っていた疑いがあるとして、県警が男性警部補と男性巡査部長を捜査していることが8日、県警への取材で分かった。県警は2人から任意で事情聴取するなどしているが、物証が乏しいことなどから立件は困難とみられ、県警監察課は近く2人を処分する方針。
 同課や県警関係者によると、事情聴取を受けたのは、現在橿原署地域課に所属する警部補(48)と巡査部長(56)。既に2人とも退職願を提出しているという。
 警部補は3年ほど前、巡査部長は5年ほど前に、県警本部で暴力団捜査を担当する組織犯罪対策2課に所属。2人は同課に所属していた際、暴力団員らに家宅捜索などの捜査情報を漏らし、謝礼として現金数万円や品物を受け取った疑いが持たれている。
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 住宅金融支援機構は2日、338の民間金融機関と連携した最長35年の長期固定住宅ローン「フラット35」(買い取り型)の3月の金利を発表した。返済期間21年以上35年以下は年2.55~3.55%(前月2.60~3.60%)、15年以上20年以下は2.34~3.34%(同2.39~3.39%)にそれぞれ低下した。金利の低下はいずれも2カ月ぶり。
 最も多くの金融機関が適用している利率は、21年以上35年以下が2.80%(同2.85%)、15年以上20年以下が2.59%(同2.64%)となった。フラット35の金利は指標となる10年物国債の金利動向を反映している。一方、フラット35保証型の3月の金利は3.13%。 

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首相、企業・団体献金禁止法案の今国会成立に期待感 国民新は反発(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で、企業・団体献金禁止の実現に向け、政治資金規正法改正案の今国会成立に期待感を示した。民主、社民、国民新の与党3党は幹事長会談を開き、企業・団体献金禁止に関する与野党協議機関の設置を野党側に呼びかけることで一致した。だが、国民新党は協議機関呼びかけには同意したものの、企業・団体献金禁止には明確に反対しており、政府・与党内の亀裂が広がる可能性がある。

 首相は同日の参院予算委で、企業・団体献金の禁止について「政治不信を払拭(ふっしょく)させる大変重要な手だてとなる。この通常国会で結論を見いだしてほしい」と強調した。

 だが、与党の足並みは乱れている。

 企業・団体献金は政治活動に必要だとしている国民新党は「何で民主党の『政治とカネ』の問題の尻ぬぐいに、うちの党が付き合わなければいけないんだ」(国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相)と反発している。このため、自見庄三郎幹事長は与党幹事長会談で、協議機関設置は認めたが、「うちには考えがあるので、中身(の合意)は困る」とくぎをさした。

 小沢氏は会談後に行われた共同記者会見で、「『一方的に結論を』というやり方でなく、その場でみんなでやりましょう」と述べざるを得なかった。

 与党が一致していなければ、企業・団体献金禁止に反発する自民党に賛成するよう迫っても、迫力を欠くのは否めない。

 民主党は4日、与党幹事長会談に先立って、「政治資金対策チーム」の会合を開き、企業・団体献金を禁止する具体策の検討に入った。企業・団体献金の禁止に加え、企業などによる政治資金パーティー券の購入も禁じることが柱となる。

 ただ、政治活動に支障が生じかねないため、政党助成金を倍増する案や、公設秘書の雇用数の増加などを同時に実施する案も取りざたされている。景気の悪化から、「政党助成金の増額は国民の理解が得られない」との意見も強い。

 これに関連し、首相は参院予算委で、政治資金規正法の見直しで、秘書や会計責任者に対する政治家の監督責任強化にも意欲を示した。

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<毎日俳句大賞>隗一骨さんらが出席し表彰式(毎日新聞)

 第13回毎日俳句大賞(毎日新聞社主催)の表彰式が1日、東京都千代田区の如水会館で開かれた。「大阿蘇の山懐へ帰省かな」で大賞に輝いた隗(かい)一骨さん(68)=横浜市戸塚区=をはじめ、受賞者らが出席。菊池哲郎・毎日新聞社常務取締役・主筆があいさつした後、隗さんは「私にとって故郷に近い阿蘇山は心の山。これからも折に触れて阿蘇を詠みたい」と喜びを語った。隗さんの句について、選者の小川軽舟さんは「明るく伸びやかな調べに、阿蘇を前にした喜び、古里に帰ってきた喜びが表れている」と評価した。

 「さかあがりできたらせみがなきやんだ」で「こどもの部」最優秀賞に選ばれた泉野月花さん(6)=大阪市住吉区=は「公園で逆上がりの練習をしていた時にできた俳句です。今ではバッチリできるようになりました」と話し、拍手を受けた。英語の作品で「国際こどもの部」最優秀賞を受けた東海大相模高1年、古屋友輝さん(16)=神奈川県小田原市=は「中学の修学旅行で訪れた奈良での体験を題材に作った。もっと英語のスキルを高めたい」と語った。

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「筑波大非常勤講師」名乗り5000万円詐取(産経新聞)

 パチンコ機器の部品開発費名目で約5千万円を詐取したとして、警視庁蔵前署は詐欺の疑いで、栃木県日光市瀬尾、肥料販売輸入会社社長、張田(はりた)正昭容疑者(55)を逮捕した。同署によると、張田容疑者は「援助してもらった金で、返す必要はない」と容疑を否認している。

 同署の調べによると、張田容疑者は平成15年7月下旬ごろ、出入り業者などを通じて知り合った電気制御装置製造販売会社の男性社長(60)=東京都台東区=に対し「自分の発熱体理論を応用すればパチンコ台の新しい冷却体が開発できる。下請けに払う費用が必要なので融資してほしい」とうそを言い、現金約5千万円をだまし取った疑いが持たれている。

 張田容疑者は「筑波大学で非常勤講師をしており、開発した部品は人工衛星にも採用されている」などと虚偽の説明をし、男性社長を信用させていたという。開発計画が進まないことなどを不審に思った男性社長側が16年8月に警視庁へ相談。男性社長が18年4月、同署に刑事告訴していた。

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 川端達夫文部科学相は23日の閣議後記者会見で、高校の実質無償化をめぐる朝鮮学校の取り扱いについて、「外交上の配慮や教育の中身に関してのことが判断材料になるものではない」と述べた。対象学校を定める省令では、外交問題を考慮せず、高校に準じる教育を行っているかどうかの観点で検討する方針を示したものだ。
 高校無償化法案は、高校に類する課程を置く専修学校、各種学校も対象にすると規定。具体的な対象は、法案成立後に省令で定める。
 文科相は、昨年末に中井洽拉致問題担当相から、拉致問題を抱える北朝鮮の朝鮮学校を高校無償化の対象から外すよう要望があったと説明。その上で「対象にするしないは、そういう物差しでするものではないということでご了解をいただいた」と述べた。 

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<加茂市>「しまむら」を刑事告発 売り場拡大は条例違反(毎日新聞)

 新潟県加茂市が、衣料販売の全国チェーン「しまむら」(本社・さいたま市)の売り場拡大は市条例に違反するとして、県警加茂署に刑事告発し、波紋を広げている。地元商店街の保護が目的で、同署も告発を受理したが、増床計画が県に出された後に条例を制定する「後出しじゃんけん」の手法だった。

 市などによると、「ファッションセンターしまむら加茂店」は96年、売り場面積998平方メートルで営業を開始。09年1月、大店法で都道府県への届け出が義務付けられる面積(1000平方メートル以上)を超える1126平方メートルにする計画を県に届け出た。すると、市は7月に売り場面積が500平方メートル以上ある店舗の増床を禁止する条例を制定。その後、県が増床を認めたのを受けて同社が工事をしたため、12月に刑事告発に踏み切った。

 加茂市は人口約3万1000人で、新潟市の南に隣接している。人口は年々減り続けており、市と地元商工会などはこれまでも大規模店舗の新規出店阻止で共闘してきた。小池清彦市長は「既存の大規模店舗三つで飽和状態。増床を見逃せばあしき前例となり、野放しになってしまう。同社に何度中止をお願いしても、ご理解いただけなかった」と説明、同店を「狙い撃ち」したことを認めている。

 条例は最高50万円の罰金を科せるが、原状回復は求めていない。しまむらの企画室は「正当な手続きにのっとってきたつもりだが、市の認識が分からずコメントのしようがない」と戸惑う。

 一方、市商店街共同組合の桑原寛治理事長は「お話しできる状況にない」と沈黙。商店街関係者の間では「増床で同社が扱う商品も増え、心配だったので市を応援したい」という期待の声と「客の年齢層がそもそも違う。理解はできるが、やりすぎでは」といった声が混在している。【渡辺暢】

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